定期的に市場記録を付けています。
| 23.8.19 | 23.8.12 | 増減 | ||
| 日経平均 | 31,450.76 | 32,473.65 | -3.15% | |
| (ドルベース) | 216.35 | 224.02 | -3.42% | (ドル建) |
| TOPIX | 2,237.29 | 2,303.51 | -2.87% | |
| NYダウ平均 | 34,500.66 | 35,281.40 | -2.21% | |
| S&P500 | 4,369.71 | 4,464.05 | -2.11% | |
| 上海総合 | 3,131.95 | 3,189.24 | -1.80% | |
| WTI原油先物 | 80.73 | 83.04 | -2.78% | (ドル建) |
| 金先物 | 1,918.40 | 1,945.70 | -1.40% | (ドル建) |
| ビットコイン | 25,917.24 | 29,421.67 | -11.91% | (ドル建) |
| 為替 | ||||
| 米ドル | 145.37 | 144.96 | 0.28% | |
| ユーロ | 157.94 | 158.64 | -0.44% | |
| 国債先物 | ||||
| 日本10年 | 146.62 | 146.72 | -0.07% | |
| 米国10年 | 109.64 | 110.19 | -0.50% |
各市場とも下げています。
久々の2桁％下げになったビットコインは下記が原因で下落していると記事がありました。
①米長期金利の急ピッチ上昇（→安全資産への乗り換え）
②スペースX/イーロン・マスク氏がが3.73億ドル相当のビットコインを売却と米紙が報道
③仮想通貨「XRP」の送金について米証券取引委員会(SCE)が提訴
まだ売り抜けておらず残念ですが、①について同様に考えている人が多いことが分かりました。
中国不動産大手：中国恒大集団が、米国で破産法15条適用を申請した、とありました。また、別記事では最大手の碧桂園控股も資金繰り悪化が表面化した、ともあります。
→破産法は、申請により訴訟や差し押さえを回避し米国内の資産保護が可能になる、とのことでした。（15条は外国籍の企業が対象、とのことです。）
中国不動産は2020年夏ころからの中国政府の規制により急速に悪化し、資金不足で建設放棄されるマンションが頻発している、とのことです。
銀行が抱える不良債権残高も直近10年で最大になった、とあります。
また、住宅需給も2024年半ばに家庭1戸当たり1.02戸と改善されおり、値上がり目的の投資も見込みにくい、と記載があります。
住宅部門が経済けん引することは政府も理解しているようで、市場不安解消策（REIT市場の整備や金利引き下げ）なども打ち出すようです。
ただ、中国国家主席がどれ位痛みを伴いながら不動産開発会社の整備・再建に乗り出すかは不明です。上手くソフトランディングが図れるか急激に変化を求めるか、そしてその手法の良し悪しはどうか…。
今、中国景気が冷え込めば全世界で景気後退が進むでしょう。
中国住宅分野の不振の煽りで非鉄分野相場の軟調化しております。
市場の動きに一つ出た大きな不安材料、以後の動きを注視したいと思います。
[出典：日本経済新聞]
コメント