週末市場記録(原油)[2023.2.1w]

定期的に市場記録を付けています。

23.2.523.1.28増減
日経平均27,509.4627,382.560.46%
(ドルベース)209.76210.88-0.53%
TOPIX1,970.261,982.66-0.63%
NYダウ平均33,926.0133,978.08-0.15%
S&P5004,136.484,070.561.62%
上海総合3,263.403,269.31-0.18%
WTI原油先物73.2379.41-7.78%
金先物1,877.701,936.60-3.04%
ビットコイン23,416.1423,711.50-1.25%
為替
米ドル131.15129.851.00%
ユーロ141.57141.110.33%
国債先物
日本10年146.81146.650.11%
米国10年114.42114.62-0.17%

週末に米ドル(ドル円)が大きく動きました。
1月の米国雇用統計及び非製造業総合景況指数が予想を上回ったことが原因、とのことでした。
特に雇用統計は予想を遥かに上回り、米失業率も3.4%と53年ぶりの低水準とのことです。
ただ、「雇用者数が順調に増加」=「”給与増によるインフレ”の抑制」が示されたこともあり、FRBの利下げ圧力が弱まる、ともありました。
モルガン・スタンレーはこの結果を受け、3月に0.25%の追加利上げを決定する可能性が高いとの見方を示し、また市場が織り込むターミナルレート(政策金利の最終到達点)は4.88%→5.03%(6月時点)と上昇しました。
利上げが継続すれば日米金利差によるドル高は継続/拡大することになり、徐々に収まっていたドル高が再燃する可能性があります。

合わせて原油先物も安値に移行しています。
要因となった発表は下記の3点になります。
・雇用統計の結果
・米原油在庫の大幅増を受けた結果
・最後はOPECプラスの石油生産施策の現行維持(減産しない)
需要低迷が続いており原油/燃料の在庫が2021年6月以来の高水準となった中、減産政策を取らないことによるものになります。
ロシア産原油などについては、G7,EU及びオーストラリアによる上限価格制限も2/5以降速やかに実施されることが合意されたとありますが、同時に世界のエネルギー市場には十分な供給がある中、大口購入先である中国やインドがその価格上限を利用してロシア産石油を安く購入していること報告もある、とのことです。
十分な供給、供給元が二元化している現状より、原油価格が低迷する可能性が考えられます。

日本株の観点から考えますと「ドル高/原油安」の方向性は製造・輸出業にプラスと捉えることもできそうですが、このベクトルの大きさ・継続性に注目したいと思います。

[出典:ロイター、ブルームバーグ]


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