週末市場記録（中国株）

定期的に市場記録を付けています。

日米中とも株価は軟調です。
日本株は9月末頃の暴落→その後の復調→下落の動きです。１割減（日経平均3万円）までの下げは有りそうな感じですね…。
米国株はNYダウ32,000ドルがボトムで動くかどうか…直近52週安値が約30,200ドルですが、今はパレスチナ紛争を契機にでVIX（恐怖指数）が3/24以来の高さになるなど、市場も緊張状態が続いています。

中国株の下落が続き、上海総合指数が3,000を割り込み年初来安の水準となっています。
下落の一端には、世界的な株安を呼んだ中東の紛争もありますが、加えて中国恒大や碧桂園などの不動産開発大手の破綻リスクも挙げられます。

記事には、碧桂園は10/10に債券元本（約89億円）の支払いができていないことを明らかにし、加えて資金調達状況から外貨建債務が期日までに支払えない可能性を説明しております。
その記事は加えて、つまり債務不履行（デフォルト）であり破綻へ向かっている、と書かれておりました。
中国政府も住宅ローン支援政策を打ち出しましたが、同時に「住宅は投機対象ではない」との方針は堅持するとあります。
不動産投資抑制策は不動産開発業者には逆風でしょう。

市場関係者の一人は「中国住宅セクターの向かい風は、より広範囲な改革が見られない限り個人消費や企業支出の回復を緩やかに留める公算が大きい」と指摘しています。
また、株式の今週の本土株売越株額（約4,900億円）はは8/18週以来の規模となっています。

既述の通り、政府も格差抑制を図るには不動産事業の底入れ政策は取り組みにくいと考えます。
ただ、中国の個人が保有する資産の80％程度は不動産関連とされ、また中国国内金融機関の不動産開発業界に対する融資残高は6月時点で5.3兆元と全体の約6％となっております。
恒大/碧桂園の業績悪化により金融システムへ悪影響を及ぼす可能性は避けられないのでは、と見られています。

中国株は厳しい状態が続くと考えられます。
GDP世界第２位の大国の経済不信の影響はかなりあると考えられます。
政府の施策、株価の動き、そしてその影響範囲（日本株？インバウンド恩恵株？）を意識しての動きを考えたいと思います。

[出典：ロイター、NRI]